就業規則の作成・改定、社会保険・労働保険手続、給与計算などの人事労務分野なら、東京都台東区上野の社会保険労務士事務所、エム・エル・パートナーズまで

企業の発展に欠かせない「人」を中心に、総合的な経営支援を行う台東区の社労士・経営支援事務所です。
近隣の文京区、千代田区、荒川区、墨田区、北区、足立区、葛飾区等はもちろん、東京都全域、埼玉県、千葉県、神奈川県から全国各地まで、案件により対応させていただきます。

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料金の目安

料金の目安

こちらでは、一般的な料金の目安について、ご案内いたします。

当事務所では、ご依頼いただく際に、事前に貴社の現状やご要望等の詳細をお聞きしながら、貴社に最適なサービスを提供することを心掛けています。

そのため、次に挙げる料金の目安は、あくまでご参考例とし、実際にはサービス範囲の詳細その他事項により、個別にお見積もりさせていただきます。

ご依頼の流れについて詳しくはこちら

社会労働保険手続アウトソーシング

社会労働保険手続アウトソーシングでは、原則事業主様を通じて行う、労働・社会保険諸法令に基づく手続を代行いたします。

サービスの形態は、次の２種類をご用意しておりますので、貴社のご状況にあわせてお気軽にご連絡ください。

顧問サービス（継続支援）：事前に貴社の基礎情報をお預かりさせていただくことで、急な手続の発生や定例業務にスムーズに対応させていただきます
スポットサービス（個別支援）：ご依頼の手続ごとに、都度貴社の基礎情報をご提供頂きながら、対応させていただきます

社会労働保険手続アウトソーシングについて詳しくはこちら

顧問サービス（継続支援）

顧問サービス（継続支援）の一般的な料金体系は、次のとおりです。

業務内容	金額（消費税別）
①社会労働保険手続	毎月業務量等に応じた一定金額
②労働保険年度更新手続（年１回）	①の月額の0.8～1.5ヵ月
③社会保険算定基礎届手続（年１回）	①の月額の１～２ヵ月
④賞与支払届手続（発生の都度）	①の月額の0.5～1.2ヵ月
⑤社会労働保険手続に関する初期導入	①の初回月額の１～３ヵ月分

※社会保険または労働保険のみ、給付手続以外など、貴社のご要望にあわせた手続範囲をご相談させていただきます
※人事労務に関する相談、労働・社会保険諸法令に基づくもの以外で書類等の作成または添削を要するもの、企画、立案、調査、分析、構築を要するもの、行政官庁の調査立会い等が発生する場合は、別途お見積もりさせていただきます

アウトソーシングの料金例について詳しくはこちら

スポットサービス（個別支援）

スポットサービス（個別支援）でご提供する、一般的な手続のご参考例および料金の目安は、次のとおりです。

参考事例	社会保険	労働保険	セット価格
従業員を雇用し始めたとき(５名まで)	25,000円～	35,000円～	48,000円～
従業員が入社したとき（扶養なし）	8,000円～	8,000円～	13,000円～
従業員が退職したとき（離職票あり）	8,000円～	16,000円～	20,000円～
家族が健康保険の扶養となるとき	9,000円～	ー	9,000円～
住所または氏名が変更となったとき	8,000円～	8,000円～	13,000円～
育児休業を開始したとき（初回）	8,000円～	16,000円～	20,000円～
従業員に賞与を支払ったとき	8,000円～	ー	8,000円～
月額変更の確認をするとき	8,000円～	ー	8,000円～
算定基礎届の作成・提出をするとき	15,000円～	ー	15,000円～
労働保険の年度更新（継続事業）	ー	20,000円～	20,000円～
事業所が移転したとき	7,000円～	12,000円～	15,000円～

※上記事例は、原則として１人または１件あたりの最低基準を想定してご案内しています
※上記参考事例以外にも、事業主様を通じて行う労働・社会保険諸法令に基づく手続に対応していますので、お気軽にお問い合わせください
※上記の金額は、貴社の規模や業種、従業員様のご状況、給与体系、手続件数、届出先、データ受渡方法、納期、作業量等によって変動いたしますので、具体的なお見積もりは個別にご案内いたします

社会労働保険手続アウトソーシングについて詳しくはこちら

給与計算アウトソーシング

毎回決まって発生する給与計算、賞与計算など、労働基準法をはじめとしたさまざまな専門知識を必要とする煩雑な業務を代行させていただきます。

給与計算アウトソーシングは、原則として顧問サービス（継続支援）で対応させていただくものとし、一般的な料金体系は、次のとおりです。

給与計算アウトソーシングについて詳しくはこちら

業務内容	金額（消費税別）
①給与計算業務	毎月人数等に応じた一定金額
②賞与計算業務（発生の都度）	①の月額の0.8～1.5ヵ月
③年末調整業務（年１回）	①の月額の２～３ヵ月
④給与計算業務に関する初期導入（初回のみ）	①の初回月額の１～３ヵ月分

※給与計算アウトソーシングを行うにあたって、事前に業務スケジュールの目安、ご希望される業務の範囲、今後の業務遂行手順などを確認させていただきます。また、業務開始後１～３ヵ月後を目安に、今後の運用について懸念事項等があれば改善案を提案させていただきます
※人事労務に関する相談、書類等の作成または添削を要するもの、企画、立案、調査、分析、構築を要するもの、行政官庁の調査立会い等が発生する場合は、別途お見積もりさせていただきます

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人事労務アドバイザリー

人事労務アドバイザリーでは、原則として目安相談時間に応じて、顧問またはスポットの形態でサービスを提供しています。

顧問サービス（月目安相談時間：３時間～）	月額30,000円～（消費税別）

顧問サービス

（月目安相談時間：３時間～）

月額30,000円～

（消費税別）

スポットサービス（個別案件）	（30分）８,000円～

※社会労働保険または給与計算アウトソーシングの顧問サービスと併用される場合は、月額10,000円～（月目安相談時間：1時間～）で対応させていただきます
※月額40,000円以上の顧問サービスをご利用の場合は、月の超過時間に対して、最大１時間までの無料サービスが含まれています。無料サービスの詳細は個別にご案内させていただきます
※書類等の作成または添削を要するもの、企画、立案、調査、分析、構築を要するもの、行政官庁の調査立会い等が発生する場合は、別途お見積もりさせていただきます

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就業規則等の制定・改定支援

基本サービスメニュー

就業規則等の制定・改定をご支援させていただくにあたっての、基本的なサービスメニューは、次のとおりです。

内容	金額（消費税別）
初めて就業規則を導入するとき（例：就業規則、給与規程、育児介護休業規程）	298,000円～（例に挙げる基本セットの場合）
付属規程を追加導入するとき	（一本あたり）100,000円～
初めて就業規則を全面改定するとき（例：就業規則、給与規程、育児介護休業規程）	418,000円～（例に挙げる基本セットの場合）
付属規程を全面改定するとき	（一本あたり）150,000円～
作成した内容をチェックしてほしいとき	個別協議による
一部分の改定案を提示してほしいとき	個別協議による

※制度の設計を伴う場合は、別途お見積もりさせていただきます
※人事労務アドバイザリー（顧問サービス）をご利用のお客様は、最大10％程度のお値引き価格でご案内いたします
※上記の金額は、貴社の規模、ご状況のほか、対象規程の条文数、納期、作業量、内容等によって変動いたしますので、具体的なお見積もりは個別にご案内いたします

オプションメニュー

就業規則等の制定・改定に際し、付随して行われる一般的なオプションメニューは、次のとおりです。

内容	金額（消費税別）
従業員説明会支援	個別協議による
労使協定案の作成または見直し
労働条件通知書案の作成または見直し
社内書式、運用マニュアル案の作成または見直し
労働基準監督署への届出

※上記に含まれないメニューにつきましても、都度ご相談させていただきます

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各種許認可申請の手続支援

内容	金額（消費税別）
労働者派遣事業許可申請手続支援	148,000円～
有料職業紹介事業許可申請手続支援	98,000円～
その他の申請手続	個別協議による

※許可申請にあたり必要な収入印紙および登録免許税等は、別途ご負担いただくこととなります。
※上記の金額は、１事業所様、１職種の申請手続の場合となります。また、貴社の規模、作業量、内容等によって変動いたしますので、具体的なお見積もりは個別にご案内いたします

その他の料金例につきましても、お気軽にお問い合わせください。

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