就業規則の作成・改定支援

就業規則は、最新の法令に則った内容であることはもちろん、会社の理念、歴史、社風などを踏まえて、実際に運用可能な内容であることが求められています。

従業員が10名以上の会社には、就業規則の作成が義務付けられていますが、とりあえずあれば問題ない、ということではありません。うっかり運用できない就業規則が適用されているばかりに、いざというときに従業員とのトラブルに対処できないケースが見受けられます。

当事務所では、就業規則等の制定・改定の支援をさせていただく際に、人事の現場目線で運用可能かどうかご判断しやすいよう、それぞれの条文の主旨を案内させていただくとともに、貴社のご状況について細かくお打ち合わせを行うことで、可能な限り実態に適した内容を提案させていただきます。