従業員が増えてきたとき（成長・発展期）

従業員数が10名以上となった事業所は、就業規則を作成し、行政官庁へ届け出ることが義務付けられていますが、とくに成長期にある会社にとっては、流動の激しい人の動きに柔軟に対応するためにも、就業規則は早い段階で作成しておかれることをお勧めいたします。

従業員の急な病気や怪我による長期欠勤への対応、勤務態度が不良な従業員への対処方法のほか、休暇の取得ルールや諸手当を支給するときの基準など、従業員が多くなるにつれて、統一していかねばならない詳細にわたる多くのルールを、個別の労働契約に定めて対応していくのは、多大な労力を要するでしょう。

当事務所では、初めて就業規則を作成するときに一般的な、就業規則、給与規程、育児介護休業規程を、初回限定の基本セット価格としてご提供させていただくとともに、例えば、アルバイト従業員が多いため、パート・アルバイト就業規則がさらに必要、などのご要望にも、基本セットと同時のご依頼には追加サービス価格にて、対応させていただきます。

実際に就業規則作成のご支援をさせていただくときは、画一的な内容ではなく、個々の会社の現状に沿った就業規則をじっくりお打ち合わせを重ねながら作成いたしますので、ご安心ください。

なお、就業規則の作成が義務付けられているのは従業員数が10名以上の事業所ですが、従業員数が10名未満であったとしても、今後の労務管理をスムーズに行ううえで、就業規則を作成しておいたほうがよいケースもありますので、就業規則導入を迷われているときは、ご検討中の段階でもぜひお気軽にご連絡ください。

当事務所の顧問サービスは、社会労働保険手続および給与計算のアウトソーシングサービスと、日常的に発生する人事労務分野に関するご相談をお受けする人事労務アドバイザリーサービスを用意しています。

アウトソーシングや人事労務アドバイザリーサービスは、問題の発生の都度ご依頼いただくスポットでのサービスもご用意していますが、成長・発展段階の会社の場合には、社内の環境が流動的になるケースが多いことから、長期的なお付き合いを前提とし、継続的に状況を共有しやすい顧問サービスで、外部の専門家である社会保険労務士をご活用されることをお勧めいたします。